今週は19日に日本銀行による金融政策決定会合、日付が変わった20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果がそれぞれ発表される。日銀会合では、現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では、足元のトランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。長期金利の指標である10年物国債利回りが1.5％台まで上昇するなど、市場は早期の利上げ実施に対して前のめりとなっていることから、植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと、足元の円高ドル安進行が一服する可能性はある。
一方、FOMCは3カ月に一回公表されるドットチャートに関心が向かっている。トランプ関税政策等で先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエルFRB議長はドットチャート見直しの可能性を会議で既に示唆している。FOMC高官の米経済見通しの見直し幅次第では、日米中銀会合の結果発表のタイミングで為替が大きく動く可能性がある。
今週にかけて、国内では18日に1月第3次産業活動指数、19日に1月機械受注、鉱工業生産（確報値）、2月貿易収支、日銀政策金利、植田和男日銀総裁の記者会見、21日に2月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、17日に中・2月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、米・2月小売売上高、3月NY連銀製造業景気指数、1月企業在庫、18日に独・3月ZEW景況感指数、欧・ユーロ圏3月ZEW景況感指数、1月貿易収支、カナダ・2月消費者物価指数、米・2月住宅着工件数、輸入物価指数、鉱工業生産指数、19日に南ア・2月消費者物価指数、1月小売売上高、欧・ユーロ圏2月消費者物価指数（確報値）、米・週次原油在庫、FRB政策金利、20日にNZ・第4四半期実質GDP、豪・2月雇用統計、中・最優遇貸出金利、英・1月ILO失業率、英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、米・第4四半期経常収支、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月中古住宅販売件数、21日にNZ・2月貿易収支などが予定されている。
