手続きを簡略化するためには葬儀社を頼るのもひとつの手（イメージ）
家族が亡くなった直後は親族や関係者への連絡や葬儀の準備で多忙を極めるが、それと並行して死亡届や火葬許可証といった書類を役所などに提出しなければならない。
「手短に済ませるには葬儀社に頼ることです」
そう語るのは佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏。
「医師から死亡診断書を入手してセットになっている死亡届に必要事項を記入するところまでは遺族がやる必要がありますが、死後7日以内の死亡届の市区町村役場への提出、それと同時にやるべき火葬許可申請書の提出、火葬申請などは葬儀社が代行してくれます。その間に遺族が直接行なう必要があるのは、『訃報の連絡』と『火葬許可証の取得』だけ。忙しいなか役所に出向く手間は少しでもなくしましょう」
そうして手続きを簡略化しながら火葬を終えると渡される「埋葬許可証」を保管しておき、四十九日の納骨の際に墓地に提出する流れだ。
手続きの手間を省きながら、漏れがないようにすることも重要だ。特に死亡届は提出しないと5万円以下の過料を科されるうえ、提出後に戸籍へ反映されて除籍されるまでに1週間から10日程度かかるため、漏れがあるとその後の手続きに支障が出てしまう。
「また、死亡診断書や死亡届はその後の各種解約や名義変更の手続きなどで提出を求められます。一度、原本を提出してしまうと1枚5000～1万円かけて再発行しなくてはなりません。最初に10枚ほどコピーを取っておくと、その後の手続きにかかる時間を短縮できます」（佐藤氏）
サポートが充実した葬儀社を選ぶことも手続きを短く済ませることにつながるわけだが、まず故人宅近くの斎場を決めると付き合いのある葬儀社をピックアップしてもらえる。「そのなかから柔軟に要望を聞いてくれそうな葬儀社を選ぶとよい」と佐藤氏は言う。
