仮想通貨を投資対象として見る際の注意点とは(イメージ)
トランプ米大統領の再選以降、円ドル相場が不安定になるなか、マテリアルの「金(ゴールド)」とデジタルの「仮想通貨(暗号資産)」という両極端の対象に投資が集中している。最近のビットコインの値動きを見てみよう。
選挙期間中に「米国をビットコインの超大国にする」と語っていたトランプ大統領の就任(1月20日)直後には、規制緩和への期待などから価格が押し上げられ、1ビットコイン(BTC)=10万9000ドル(同日の為替レートで約1690万円)台の史上最高値を更新した。
2024年11月のトランプ氏当選後には期待感が膨らんだことで上昇率は2023年末比2倍超となり、10万ドルの大台を突破していた。当時は「2025年末に倍の20万ドルをつける可能性」も指摘されていたが、今年になって価格は乱高下を続け、足下では8万ドル台で推移している(別掲グラフ「2022年以降のビットコイン価格の推移」参照)。
仮想通貨市場の活況を受け、日本国内でも投資先として注目が集まっている。デジタル遺品整理などを手掛けるGOODREI社が実施した調査(2025年2月発表。20代以上の国内1.2万人を対象)では、回答者の13%が仮想通貨を保有。60代以上に限っても7%の保有率だった。
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