先週の日経平均は週間で556.73円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月24日～3月28日の動きを振り返りつつ、3月31日～4月4日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で556.73円安（－1.48％）の37120.33円と下落。終値ベースで2月27日以来となる38000円台を回復する場面も見られたが、トランプ関税に伴う自動車株の大幅安などが影響して、週末の日経平均は一時37000円割れとなった。
3月決算や9月決算企業の権利付き最終日の3月27日を意識した個人投資家と見られる買いや、指数インパクトが大きい半導体株の戻りなどが下支えとなり、日経平均は26日に2月27日以来の水準となる38220.69円まで上昇するなど堅調な推移が見られた。ただ、東京時間27日朝、トランプ大統領が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことで、自動車株が総じて下落。また、中国政府が導入した新規制が業績の逆風となる可能性が浮上したエヌビディアの下落を受けてアドバンテスト<6857>など半導体株も一転して下げたことなどから、週末にかけて日経平均は下げ幅を拡大した。
28日は配当落ち分（約307円）も影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小し37000円台で取引を終えたが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の相場展開となった。
なお、3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2273億円買い越したほか、TOPIX先物を2800億円買い越し、225先物は1300億円買い越したことから、合計6373億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4452億円売り越すなど合計で4658億円売り越し。事業法人は現物を409億円買い越した。
日経平均は38000円台まで値を戻した後は上値が重くなっている。昨年9月以降のレンジ下限だったこの水準が、足元の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税内容が明確となったことで、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、東京市場は貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、「売り」の反応を示している。
