為替は1ドル150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場では円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっているようだ。今週から4月入りで新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。
一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が足元強かったことのほか、権利付き最終日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。また、複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移しており、TOPIX優位の相場展開となっている。
今週にかけて、国内では、3月31日に2月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数、4月1日に2月完全失業率、有効求人倍率、第1四半期日銀短観、2日に3月マネタリーベース、4日に2月全世帯家計調査などが予定されている。
海外では、3月31日に中・3月製造業PMI、サービス業PMI、独・2月小売売上高、3月消費者物価指数（速報）、米・3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に豪・2月小売売上高、豪中銀政策金利、中・3月財新製造業PMI、英・3月ネーションワイド住宅価格指数、独・3月製造業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI、消費者物価指数、2月雇用統計、米・3月製造業PMI（確報値）、2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に米・3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫。
3日に豪・2月貿易収支、中・3月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・3月サービス業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・3月サービス業PMI（確報値）、米・週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に英・3月建設業PMI、米・3月雇用統計などが予定されている。
