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投資

【ドル円週間見通し】伸び悩みか 米関税政策を見極めも雇用情勢悪化ならドル売りか

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが3月31日~4月4日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する構えで、ドルは売りづらい。ただ、雇用統計などで景気減速が顕著になれば、ドルは下押しされる。トランプ米大統領は輸入自動車への追加関税に関し、予定通り4月2日に実施する方針で、インフレ圧力により米金利高・ドル高に振れやすい。ただ、貿易戦争やその影響への懸念から、ドル買いは限定的となりそうだ。

 米国の景気減速懸念も根強い。今週発表のISM製造業景況感指数は49.9と、景気の好不況の境目である50を下回る見通し。雇用統計も非農業部門雇用者数の減少、失業率の上昇が予想され、雇用情勢の悪化によるドル売りも出やすい。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は目先の政策修正には慎重な姿勢を強調。スタグフレーションが意識されるなか、追加利下げ観測が後退すればドル売り要因となりそうだ。米国株は調整局面に入り、軟調地合いなら円買いが主要通貨を下押しする。

【米・3月ISM製造業景況指数】(4月1日発表予定)
 4月1日発表の3月ISM製造業景況指数は49.8と、節目の50を下回る見通し。ただ、想定ほど悪化していない場合には、減速懸念の一服でドルの買戻しが強まるだろう。

【米3月雇用統計】(4月4日発表予定)
 4月4日発表の米3月雇用統計は失業率が4.1%、非農業部門雇用者数は前月比+13.5万人)と予想される。前回実績を下回った場合、ドル売り要因となる。

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