中国との関係では看過できないミステークがある。中国の広域経済圏構想「一帯一路（＊習近平国家主席が提唱した経済圏構想。中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード（一路）」の二つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというもの）」に条件付きで協力していく、とした発言だ。
一帯一路は中国の“新植民地政策”であり、日本は協力すべきでない。そもそも日本はアメリカや台湾と親密な関係にあるので、習近平の中国と仲良くなることは永遠にできない。喧嘩する必要もないが、この期に及んで中国に媚を売るというのは、あまりに節操がなくてみっともない。
さらに、お隣の韓国との関係は、もはや修復のしようがないほど悪化した。つまり安倍外交は、すべて“空振り”なのである。
第3位は「働き方改革」だ。すでに指摘したように、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」という働き方改革は、完全にポイントがずれている。働き方は業種や仕事の内容、個人の事情などによって多様であり、全国一律に規定できるものではない。政府による働き方改革は余計なお世話であり、意味不明の「プレミアムフライデー」も含めて、重箱の隅をつつくマイクロ・マネジメントの最たるものだ。国民は国家の奴隷ではないのである。
要するに安倍政権は、国益と国民生活は二の次、三の次。まず選挙対策ありきで人気取りの場当たり的な政策を乱発し、税金の浪費で延命しているだけなのだ。こんな政権が、まだ3年以上も続いたらたまらない。次の選挙で国民の側から引導を渡すべきである。
※週刊ポスト2019年5月31日号
