店舗別キャッシュレス決済のポイント還元率は？（イラスト／いばさえみ）
食料品を中心に値上げが相次ぎ家計を圧迫。さらに10月からは消費税が10％に引き上げられる見込みだ。家計には大打撃だが、消費税増税後の景気対策として政府は、中小店舗などでキャッシュレス決済をした場合、5％相当分をポイント還元する方針を示している（還元率は業種や会社規模などにより異なる）。
節約アドバイザーの丸山晴美さんが語る。
「例えばトイレットペーパーの税別価格が大手スーパーで298円の場合、10月以降の支払金額は327円になります。しかし、個人商店の場合、税別価格が310円だったとしても、5％のポイントが還元されれば、実質326円で1円お得。損しないためにも、今のうちにキャッシュレス決済に慣れておくといいですね」
具体的な還元率は、以下のようになる。
中小企業（資本金5000万円以下または従業員50人以下）、個人経営の小売、飲食、宿泊などは、5％。コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーンは、2％。上記以外の店舗、大手スーパー・百貨店、病院、住宅など一部の除外業種は、なし。
スマホのQRコード決済など、急速に普及するキャッシュレス決済だが、「なんだか面倒くさい」などと敬遠せずに積極的に利用することが、消費税増税後にお得に生活するポイントになりそうだ。
※女性セブン2019年6月20日号
