地域によって「支出」がこんなに変わってくる
老後資金「2000万円不足問題」が話題となっているが、毎月の生活費は、居住地によって大きく異なる。総務省の家計調査によると、東京都区部の1か月の消費支出は28万6971円だが、沖縄県は18万348円であり、10万円以上も差がある。
他の地域も東京より2万～6万円ほど消費支出が少ない（表参照）。つまり地方は食費、水道光熱費、交通費など生活にかかる費用が東京より断然安い。定年後に「年金だけで暮らす」ことを考えるなら見逃せない情報だ。小田さん（68・仮名）は2年前に神奈川県茅ヶ崎市から長野県茅野市に移住した。
「首都圏で定年後の生活を送ることが不安になって茅ヶ崎の家を売り、茅野に10坪1500万円の小さな家を買いました。あわせて50坪ほどの畑を購入し、ジャガイモや長ネギ、トウモロコシなどを育てて自給自足に近い生活をしています。地域性なのか、お米を分けてもらえるなど、物々交換に近い助け合いがあり、農地の固定資産税も茅ヶ崎の半分程度。長寿県で優秀な医者が多く医療面も安心ですし、風光明媚で水や空気もおいしい」
最近、現役時代の友人が隣の諏訪市に移住し、二人で月2度ほどの会食を楽しむ。友人が住むアパートは2LDKで家賃2万8000円、これに水道光熱費と食費を合わせても月10万円ほどの出費ですむという。
地方移住をサポートするNPO「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公氏によれば、シニアの移住相談件数はこの10年で7倍に増加した。
「移住先として若者は仕事のある地方都市、定年後世代は農村を好む傾向がありましたが、最近は地方都市に住む定年後世代も増えています。長野県なら松本市、福島県いわき市などが該当します。東京よりも物価が安く、仕事と空き家があり、交通の便もいいからです」（高橋氏）
