住まい・不動産

移住者を逃さない! 補助金から職の斡旋まで、地方自治体の工夫

「お試し感覚」もあり

 移住後の後悔や出戻りを避けるため、高知県高知市は「二段階移住支援」を始めた。

 移住希望者は、まず高知市内にあるお試し用の施設や民間物件に移住・滞在し、そこを拠点に高知県内をめぐり、「ずっと住み続けたい」という市町村を見つけたら、2ステップ目となる移住をする。高知市政策企画課移住・定住促進室の森田加奈子さんが言う。

「移住相談会では“いきなりの田舎暮らしは不安”という声が多く、まずはお試し感覚で来てもらい、気に入った場所を見つけたら移住してもらう仕組みを作りました。昨年度に制度を始動させてから、相談件数は右肩上がりです」

 金銭的なサポートも手厚い。民間物件を活用する場合、高知市への最初の移住に上限20万円の「お試し移住経費」、2ステップ目の移住先探しで県内の相談窓口を訪れる際には、上限2万円のレンタカー代が補助される。

「ほかの自治体でもお試し移住はありますが、ほとんどは、その自治体内への移住に限られます。でも高知市は、高知県内の全市町村の協力があり、県内のどこに移住してもOKです。移住条件を広げて、移住希望者が安心して定住できる環境を整備しました」(森田さん)

 移住を希望するのは、若い世代ばかりではない。福岡県北九州市は、若い世代に加えて、シニアにも暮らしやすい街づくりを積極的に行っている。

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