Aさんが抗議すると、当日夜に郵便局で応対した女性局員から電話があり、翌日には上司から連絡があった。しかし、説明は全く要領を得ないものだったという。郵便局側とやり取りしたAさんの夫が憤る。
「最初、女性局員は『ゆうちょ銀行の支店に確認の電話をしたら、特定口座が必要だと指示され、それを信じて誤った案内をしてしまった』と説明をしました。しかし、ゆうちょ銀行の誰に確認したのかを尋ねても、『名前を聞いていない』という。次に電話をかけてきた上司の男性局員は、『窓口で奥さん（Aさん）に、NISAをやってみたいといわれたと報告を受けている』と言い出す。
所得控除のためにiDeCoを申し込みに行った人間が、所得控除のないNISAを始めるわけがありません。あまりにいい加減な言い訳です。女性局員に誤った指示をしたゆうちょ銀行の人間が誰か確認するよう求めましたが、誰が応対したかわからないの一点張りでした」
整理すると、最初の日に応対した郵便局員、翌日に説明と手続きを進めた女性局員、その女性局員からの確認の問い合わせを受けたていたゆうちょ銀行の行員のいずれもが、「iDeCoの申し込みはコールセンターに電話してください」という正しい案内ができなかったことになる。そんなことがあるだろうか。
見逃せないのは、iDeCo申し込みのコールセンター業務が別の保険会社に委託されている点だ。コールセンターを案内するだけでは郵便局側の成績は上がらないから、郵便局窓口でのNISAの特定口座開設へと誘導しようしたのではないかという疑念も浮かぶ。
ゆうちょ銀行に確認すると「個別の苦情にかかる回答は、差し控えさしていただきます」とするのみ。信頼回復の道は遠そうだ。
※週刊ポスト2019年8月30日号
