「税制面でも、省エネ改修の『住宅特定改修特別税額控除』を利用すると、最大35万円控除されます。注意したいのが国の住宅関連の助成制度には床面積など居住要件や工事の内容、金額など細かな規定があることです」（ファイナンシャルプランナーの小谷晴美氏）
住居関連では、空き家対策特別措置法により、「特定空き家等」に指定されると、固定資産税が6倍に跳ね上がることにも注意が必要。相続した実家が空き家となり、売却の目途が立ちそうもない場合、解体を選ばざるを得ないが、そうした場合に補助が受けられることもある（表の「老朽空き家解体費用補助金」参照）。
※週刊ポスト2019年10月4日号
