ちなみに大手コンビニ4社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）については「フランチャイズ」ではない「直営店」の場合は、大企業なので国からの「2％のポイント還元」が受けられないのです。ただ、消費者が混乱することを避けるために、基本的に全店舗で、商品をキャッシュレスで買う場合には、消費税の増税分「2％」を、お店の負担で割り引くことにしました。
そのため2020年6月末までは、キャッシュレスで大手のコンビニ4社で買い物をする際には、2％の増税分を気にする必要はなさそうです。さらに「軽減税率」がある食料品であれば、むしろ今より2％分が安くなる状況さえ生まれるわけですね。
以上が、最低限知っておきたい「国の仕組み」です。
◆ほその・まさひろ／日常よく目にする経済のニュースをわかりやすく解説した“細野経済シリーズ”が、経済本で日本初のミリオンセラーとなり、ビジネス書のベストセラーランキングで「123週ベスト10入り」を記録した。首相管轄の「社会保障国民会議」などの委員も務め、金融・経済教育の重要性を世に問い続けている。10年連続完売を記録中の『細野真宏のつけるだけで「節約力」がアップする家計ノート2020』も発売中。
※女性セブン2019年10月10日号
