そして介護費用の捻出で大きな“財源”となるのが、主（親）が不在となる実家の扱いだ。
一戸建て住宅は、築年数が多くなると外壁の補修や屋根の葺き替えなど多くの費用がかかる。リフォームに金をかけても、親が住まなくなれば急速に老朽化して“危険な廃屋”となるリスクが高い。
将来、実家に住むことを考えていなければ、売却して親の施設入居費用の足しにする判断もある。親が施設に入所して3年以内なら譲渡所得が非課税になる税制特例を受けることができる。
※週刊ポスト2019年10月18・25日号
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