2月17日から確定申告の受付が始まるが、多くの還付金を期待できるのが「住宅ローン控除」だ。
この控除では、その年のローン残高の1%(年最高40万円)が、最長10年間にわたって支払った税金から戻ってくる(消費税率10%で購入した場合は13年間)。リフォームなど、増改築のために組んだローンでも一定の条件を満たせば適用される。『あっという間にかんたん確定申告』の監修者で税理士の山本宏氏が指摘する。
「医療費控除や社会保険料控除と違い、住宅ローン控除は課税額から直接差し引かれるので、減税効果が大きい」
例えば年末に住宅ローン残高が2000万円あれば、確定申告で20万円が戻ってくるわけだ。
こうした確定申告のメリットは還付金だけでない。各種控除を申告することで課税所得が少なくなり、翌年に納める地方住民税が大幅に減る。
節税効果を含めると、確定申告による利益は「戻ってくる還付金の2倍近い」と考えられるのだ。
※週刊ポスト2020年2月14日号