トヨタが作る「Woven City」は成功するか？（イラスト／井川泰年）
企業がスマートシティの実証都市を立ち上げる──トヨタ自動車の「コネクティッド・シティ」プロジェクトが、2021年に着工される予定だ。はたしてこのプロジェクトにどのような意味があるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み解く。
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トヨタ自動車は、2021年初頭から静岡県裾野市で、あらゆるモノやサービスがつながるスマートシティの実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトを着工する。
今年初めにラスベガスで開催された世界最大の電子機器見本市「CES2020」で豊田章男社長が大々的に発表した構想で、同社のHPによると、2020年末に閉鎖予定の東富士工場の跡地を利用して、「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けた街づくりを進める。「Woven City」とは「網の目のように道が織り込まれ合う街」の姿を意味している。
このプロジェクトの目的は、人々が実際に生活するリアルな環境の下、自動運転、MaaS（＊）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI（人工知能）技術などを導入・検証し、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることだ。
【＊マース、Mobility as a Service。ICT（情報通信技術）を活用することにより、自家用車以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念】
「スピードが速い車両専用の道」「歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道」「歩行者専用の道」が網の目のようになった街をつくり、初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者ら2000名程度の住民が暮らすことを想定しているという。
だが、トヨタが何を考えているのか、私には理解不能だ。要は、次世代の自動車技術やサービスの新潮流であるCASE（＊）の実験を行なうわけで、実験する場所がないよりはあったほうがよいだろうが、今やCASEにおいて技術的に未解決の問題は割と少なく、実際の人々の生活の中に入り込んだ時に安心できるかどうかがテーマになっている。
【＊ケース、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語】
たとえば自動運転の場合、すでに想定内の事態に対応できるレベルは超えている。しかし、アメリカではこれまでに死亡事故が3件（テスラ2件、ウーバー1件）発生している。グーグルの子会社ウェイモの自動運転車も衝突事故を2回起こしている。もちろん事故はないほうがよいに決まっているが、誤解を恐れずに言えば、想定外の事故が起きなかったら技術の進歩はない。
