新型コロナの影響で米国経済の先行きも不透明に…
投資情報会社・フィスコが3月9日～3月13日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は弱含みか。新型コロナウイルスの影響が懸念されており、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に追加利下げ観測を背景としたドル売りは続く見通し。米国経済の先行きは不透明であり、米国株式の続落や長期金利の一段の低下もあり得ることから、ドルは下値を模索する展開となりそうだ。主要中央銀行が協調して市場の混乱を回避する対応に乗り出した。足元では連邦準備制度理事会（FRB）が臨時で開催したFOMCで、また豪準備銀行やカナダ中央銀行は定例会合でそれぞれ政策金利の引き下げを決定した。
目先は欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行、NZ準備銀行の政策運営が注目される。ECBは理事会で一段の緩和的な政策を議論しそうだ。米国の場合は利下げ余地が注目され、17-18日開催のFOMC会合で一段の利下げに踏み切るとの観測が広がっている。ただ、市場は米国経済の先行きに懸念を強めており、株売り・債券買いの動きがただちに後退する可能性は低いと見られる。今週発表の米経済指標が市場予想を下回った場合、株安・金利安を後押しするとみられ、ドル売り圧力は強まりそうだ。
【米・2月消費者物価コア指数（CPI）】（11日発表予定）
11日発表の2月CPIは前年比+2.3％と、インフレ率は1月実績と同水準となる見通し。市場予想と一致、または上回った場合、ドル買いを誘発する可能性がある。
【米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数】（13日発表予定）
13日発表の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数は96.4と、2月の101.0を下回る見通し。新型ウイルスによる景気減速への懸念が広がるなか、低調な個人消費が嫌気され、市場予想を下回った場合はドル売りを誘発しよう。
