先週の日経平均は3000円近く上昇
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月23日～3月27日の動きを振り返りつつ、3月30日～4月3日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週初から意外な底堅さをみせ、週を通してみれば上下に2000円もの値幅が生じる値動きの激しい1週間となった。
米政権による大規模経済対策における与野党間の合意に難航が生じているとの報道が伝わったことで、週初月曜日には、寄り付き前のシカゴ日経225先物が一時15060円まで急落する局面もみられたが、直後の日経平均は予想外に上昇して始まり、結局300円を超す上昇で取引を終えた。個別どころで、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したソフトバンクG<9984>の急伸が寄与したところもあった。
週半ばには、FRBが量的緩和を無制限に実施する意向を表明したことや週初の日経平均の底堅さが意識されたことで、それまで大きく売られていた半導体関連などを中心に急速なショートカバーの動きが続いた。また、難航しているとの報道もあった2兆ドル規模の米国の大規模経済対策が最終合意に至ったと伝わったこともこうした動きに拍車をかけた。
こうした背景から、前週末19日には16000円台半ばにあった日経平均は1000円を超す急騰を2日続ける格好となり、節目の19000円をも一気に回復した。ただ、急ピッチな戻りに対する警戒感が浮上したことに加え、東京都などが週末の外出自粛を要請したことが消費鈍化を意識させる重し要素となり、週後半木曜日には利益確定売りが優勢となる形で日経平均は再び19000円台を割り込んだ。
それでも、最終金曜日には、米経済対策の早期成立を期待した米国市場の大幅高のほか、配当再投資に伴う買い需要やファンドによる期末のドレッシング買いなども寄与して、再度19000円台を回復して週を終えた。
