──新型コロナウイルスとの戦いは世界的に長期戦の様相ですが、今後の経済の行方をどう見ますか？
元谷：一番の関心は、今年11月の大統領選挙でアメリカのトランプ氏が再選するかどうかです。安倍首相も来年9月が任期満了で、日米ともに任期切れが迫ってきている。
トランプ氏は大統領選までに株価の回復を狙っており、そのために経済対策で相当思い切った予算を組んだわけです。今後も、遮二無二コロナウイルス撲滅と強力な景気浮揚策を連打していくでしょう。だから再選する確率が高いと見ている。トランプ氏が再選すると任期は2025年1月までとなります。
日本の安倍首相も四選を可能にすべきです。もし実現すれば、任期は3年後の2024年までとなる。向こう4年間、トランプ大統領、安倍首相の時代が続けば、落ち込んだ景気は再び上昇していくと考えています。
【PROFILE】もとや・としお／1943年、石川県生まれ。1971年、信金開発（現アパグループ）を創業。1984年にホテル事業を開始し、日本最大のホテルネットワークに成長させた。
●聞き手／河野圭祐
※週刊ポスト2020年4月17日号
