2021年導入「70歳雇用延長」、働き方の選択肢が7つに増える

　2021年4月から「70歳雇用延長制度」が導入される。そうなると、65歳以降の「働き方」の選択肢が大きく広がることになる。『週刊ポストGOLD あなたの年金』より、どんな働き方ができるようになるのか、そのポイントを紹介しよう。

　現在の「65歳雇用延長」制度は、企業に以下の3通りの雇用制度から1つを選ぶことが義務化されている。

【1】定年廃止
【2】定年の65歳以上への引き上げ
【3】希望する社員全員に65歳までの継続雇用制度を導入

　新制度では、これらの年齢が70歳に引き上げられるのに加えて、65歳から70歳までの社員の継続雇用の方法として新たに次の4種類が選択できるようになる。

【4】子会社や他企業への再就職の斡旋
【5】業務請負契約（フリーランスとなった社員への業務委託）
【6】起業支援（社員が起業した会社への業務委託）
【7】NPOの社会貢献活動への参加

雇用保険に加入しない働き方も

　具体的には、65歳からは社員として会社で働くだけでなく、社員が起業したり、個人事業主となったりして会社と業務委託契約を結ぶやり方が「雇用延長」制度のひとつとして認められることになる。社員がNPOをつくって会社から社会貢献活動の委託を受けるという方法もある。2021年4月から実施予定だ。

　当面は企業の努力義務だが、現在の65歳雇用延長も努力義務を経て企業に義務づけられた経緯があり、将来的に70歳雇用も義務化される流れと考えていいだろう。

　在職老齢年金改正で、65歳未満は年金をもらいながら働いても年金カットされにくくなるが、65歳以上は給料と年金の合計が47万円を超えると年金カットされるという基準はそのままだ。