バブル崩壊後の主な「大規模経済対策」とその評価
コロナ対策として安倍晋三首相は、過去最大となる108兆円規模の緊急経済対策の実施を表明した。その中には国民への「現金給付」も含まれている。
こうした経済対策については、実は小渕内閣から安倍内閣まで、様々な緊急経済対策が実施されてきた。別掲の表は主な給付制度や金融支援、減税と、それがどのくらいの効果を上げたかをまとめたものだ。個人向けの主な給付制度で、大きな効果を上げた政策はほとんどない。
では、今回の「現金給付」はどうなのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストが指摘する。
「これまでの経済対策とは分けて考える必要がある。過去の給付金は需要喚起が目的だったが、いま需要喚起をしてみんなが経済活動すると感染が広がってしまう。こういう時は経済効果が出るかより、いかに早く、本当に困った人に生活資金が届くかが重要です。
その意味で現金給付は悪くない。ベストな方法はとりあえず全国民に5万円でも10万円でも早く配る。その代わり、一時所得（課税所得）扱いにする。過去の定額給付金は非課税だったが、一時所得にすれば高所得者に配っても税金で戻ってくる。所得制限をかけたり、本当に苦しい人を選別するために時間がかかるやり方を取るのは好ましくありません」
並行して、人を雇い、給料を払う側である企業への支援も欠かせない。
「長引く経済活動の自粛により、企業経営は急速に悪化しつつある。事業継続をできるだけ可能にするための万全な資金繰り支援策が急務です。既存・過去の制度なども利用し、さらに足りない部分は早急に新しい制度を創設する必要がある」（ニッセイ基礎研究所・総合政策研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏）
