お金をめぐる常識が大きく変わろうとしている
新型コロナウイルスへの緊急経済対策では「現金給付」こそ一律10万円で行なわれる方針ではあるものの、「休業補償」「児童手当増額」など、給付対象は現役世帯が中心。定年後世代向けのセーフティネットが充実しているとはいえない。
「年金生活者は収入が減らないから大丈夫」という理屈かもしれないが、生活を脅かされているのは同じだ。重症化リスクが高い上に感染拡大で持病があっても病院への通院は制限され、介護施設の休業もある。
ただ、そうした危機的な状況のなかでこそ、やっておきたいことがある。それが、「お金の生涯計画の見直し」だ。
年金や相続では、新たなルール、制度が次々とスタートしている。年金だと在職老齢年金制度の見直しや厚生年金の加入条件拡大、相続では配偶者居住権のほか、遺言書の財産目録のパソコン作成も認められるようになった。
制度の問題だけではない。コロナ拡大の影響で医療や介護を取り巻く状況も大きく変化、市況の悪化で不動産や投資に関してもいままでの常識が一変しようとしている。
劇的な環境の変化に、対応しなくてはならない。年金制度が変われば、働き方を変えたほうがいいし、相続のルールが変わるなら、家族が争わずに済む遺産分割を改めて考えたい。感染症のリスクを避けるための在宅介護への備えもあったほうがいいだろう。
そうしたことを考えれば、外出が制限され、家族と一緒に過ごす時間が増えているいまこそ「資産計画を見直すためにできた時間」と捉えられるのではないか。年金、医療、介護、相続など、今こそお金について家族で話し合ってみてはいかがだろうか。
※週刊ポスト2020年5月1日号
