批判を浴びても営業継続したパチンコ店は本当に儲かったのか

　すでに、パチンコホールを経営する企業としては、名古屋に本社があり都内で3店舗を運営する赤玉）と群馬県に本社がある有楽商事がすでに破産手続きの開始決定を受けている。

　なお、緊急事態宣言が5月31日まで延長された一方で、「3密」が発生しにくい状態になるように対策した場合に限って、パチンコ店の営業自粛の緩和が検討されている。とはいえ、世間からの批判も多く、感染者が多い地域では休業期間の延長も避けられない状況。今回の新型コロナウイルス騒動がパチンコ店に与える影響は計り知れないものとなりそうだ。