先週の日経平均は一時20000円割れも見たが、今週はどうなる？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月11日～5月15日の動きを振り返りつつ、5月18日～5月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は3週ぶりの下落に転じた。8日のNYダウが続伸した流れを受けて、週明け11日の日経平均は続伸で始まった。新型コロナウイルス感染者の国内での増加ペースが鈍化し、14日にも一部の県で緊急事態宣言を解除することが検討されていると伝わったことを好感して、次第高の展開となった。日経平均は直近の4月30日戻り高値20365.89円を更新して20500円台まで上昇する場面があった。物色面では、ANA<9202>など新型コロナウイルスの影響で大きく値下がりしていた銘柄に資金が集った。
米政権内でのウイルス感染リスク上昇への警戒感が台頭して11日のNYダウは反落し、12日の日経平均も4営業日ぶりに小幅安に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は6日続伸となったことから東京市場も半導体関連株を中心に堅調なスタートとなったものの、米株先物の時間外取引動向をにらんで、大引けにかけて軟化した。また、今3月期は8割近い営業減益になるとの見通しを示したトヨタ<7203>の決算発表が後場の取引時間中にあったものの、相場全体への影響は限定的にとどまった。
新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感の高まりと、米中摩擦への懸念が広がったことで12日のNYダウが大幅続落したことで、13日の日経平均も終日マイナスゾーンで推移した。大引けにかけては、5月1日以来となる日銀によるETF（上場投資信託）買いなどを支えに下げ渋る展開となったものの、トヨタや資生堂<4911>など決算を嫌気した売りが継続した。
13日のNYダウはパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長や著名投資家の発言を嫌気して下げ幅を広げる展開の中、3日続落となった。14日の東京市場もこの流れを受けて軟調な始まりとなった。後場に入ると、時間外取引での米株先物やアジア株安などを受けて売りが先行して、日経平均は景気敏感セクター主導で大きく下げ幅を拡大し、5月7日以来の20000円大台割れで大引けた。
