野村総合研究所（4307）：市場平均予想（単位：百万円）
企業概要
野村総合研究所（4307）は、システムインテグレータ大手でコンサルティング・ITソリューションを一貫提供しています。
同社は1965年に日本初の民間総合シンクタンク「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現した「野村コンピュータシステム」が1988年に合併して誕生しました。
特に金融業界向けを得意としており、証券・投信業界向けのバックオフィスシステムでは業界標準のポジションを確立しています。また、金融サービス業向けで培った大規模システム・先端システムの構築・運用ノウハウ・業務ノウハウを活かし、流通業や製造業など様々な業界にも事業領域を拡げ、事業を拡大。設立後3度の景気悪化局面を経験したものの基本的には業績は拡大を維持し、特に2011年3月期以降は9期連続での増収を達成しています。
展開する主なサービスは、事業戦略や組織改革、ITマネジメント全般に渡る「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービスや共同利用型サービス、情報提供サービスからなる「運用サービス」、並びに「商品販売」の4つで構成。
注目ポイント
事業環境は良好です。将来の競争力維持・強化のため、あらゆる業界において、ITを用いてビジネスモデルの変革を行う「デジタルトランスフォーメーション（DX）」需要が高まっています。現状、既存の業務プロセス変革を目的とするDX（「DX1.0」）需要が主流となっていますが、やがて、新たなビジネスを創出する「DX2.0」需要も高まることが予想されます。同社においては祖業であるコンサルティングを通じ、より付加価値の高い（＝採算性高い）「DX2.0」を提案、需要を獲得することができると考えられます。
こうした環境から受注環境は良好であり、同社では不採算案件の抑制やオフショア開発の活用などコスト管理体制が整いつつあることから収益性は向上しており、それは2020年3月期の業績結果で確認することができました。また高採算とされる共同利用型サービスを含む運用サービスが堅調に推移しており、収益基盤は強さが維持されていることも分かりました。
このまま行けば今期も過去最高益更新の計画となるはずですが、今年は新型コロナウイルスが発生したことから、その影響がどのように出るか不透明で、将来の収益を占う第1四半期の受注動向を確認する必要がありそうです。
【PROFILE】戸松信博（とまつ・のぶひろ）：1973年生まれ。グローバルリンクアドバイザーズ代表。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する。最新の注目銘柄、相場見通しはメルマガ「日本株通信」にて配信中。
