日本経済は将来的に低成長？
ファイナンシャルプランナー（以下、FP）の深野康彦さんが話す。
「老後資金という“絶対に減らしたくない”資金の運用には『資産を分散して投資する』が基本です。資産を日本円だけで持っている場合、日本の景気がよければ収入が上がり金利も上がる半面、景気が悪化すれば逆に動き、日本の景気に老後資金が左右されます。日本円だけでなく、海外にも資産を持つことでそのリスクを減らすことにつながるのです」
多くの場合、経済のダメージは、国や地域によってバラバラだ。パンデミック（世界的大流行）を起こした新型コロナの感染被害状況を見ても、中国がすでに回復基調にあるのに対し、欧米先進国の危機は去っておらず、ブラジルをはじめ新興国ではいままさに感染拡大が危惧されるなど、被害の強弱は国によって偏在している。さらに、FPの高山一恵さんが続ける。
「経済の成長は人口の増大が大きく関係していて、基本的には人が増えると需要も増えて経済が拡大します。日本の場合は、少子高齢化が加速し、人口は確実に減少していく。日本経済は将来的に低成長が続くと予想できます。
そうした国の通貨は相対的に弱まるため、長期的には『円安』になると予想されます。すると日本円の預貯金だけではお金の価値が実質的に目減りするので、海外を含めた分散投資が必要なのです」
為替相場は日々動くもの。現在のように世界的な不況下では、一時的な現象で、世界的に「安全な資産」と見られる日本円が買われる円高傾向にあるという。
「日本は政府が安定し、世界各国で見られるような暴動が起きにくい治安のよさも広く知られています。そのため、世界的に円は高い信用力を持ちます。現在のようなコロナ経済パニックでは、安定した円を持っておきたいと考える人が多いので、短期的に円高が進む傾向にあります」（FPの山中伸枝さん）
長期的に見れば、日本経済は低成長が続くので、1ドル＝130～140円を超える円安になると多くのエコノミストが予測する。しかし、新型コロナの世界的な危機で、目下、1ドル＝107円前後（5月中旬現在）と円高トレンドになっている。
「見方を変えれば、世界の通貨（外貨）や海外資産を安く買えるチャンスといえるでしょう」（山中さん）
