コロナで口紅やボトムスの売り上げ苦戦　消費は“見える部分”に

　初夏の到来とともに「コロナパニック」は終息に向かっているように思える。新規感染者数は落ち着きはじめ、解放ムードが漂っている。

　しかし、コロナ前の暮らしに戻りつつあるかといわれたら、答えはノーだ。もはや「元通りの暮らしができている」という人はいないはずだ。その証拠に、オフィス街に以前ほどの人は戻らず、少ない通行人はひとり残らずマスク姿。すし詰めだった大都市の通勤電車の乗客は増えたとはいえ、まだまばらだ。様変わりした暮らしは今後も続いていくだろう。

　IT企業のAXIAは、従業員全員を在宅勤務に切り替えたうえ、東京と札幌のオフィスを解約したと発表。動画投稿サイトの「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、約1000人の社員全員をコロナ終息後も原則在宅勤務とすることを決めたほか、米Twitter社も期限を設けずに在宅勤務を認める方針だという。通勤時間がなくなったことによる生産性の向上が理由だとしている。

　働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終息後も引き続きテレワーク中心に働きたい」と回答し、「オフィスだけで働きたい」という人は1割にも満たなかった。

　在宅勤務になれば、フォーマルウエアが必要なのはビデオ会議のときのみで、すっぴんでも画面上で“美肌アプリ”のように肌を加工してくれる機能により、化粧は不要になる。カメラに映らないボトムはスウェットでかまわない。早くも、ワイシャツとスウェットのハイブリッドの“テレワーク用おうちフォーマルウエア”なるものも販売されている。