厚生年金加入者は女性の方がずっと少ない
厚生年金は、「保険料の半分を会社が払ってくれる」という制度なのだが、いままで多くの女性たちにとって加入のハードルは高かった。新ルールでは、加入条件が大幅に緩和。このチャンスを逃してはいけない──。
「これまで社員50人足らずの小さな建設会社で経理事務のパート勤務をしてきました。1日5時間ほど、週20時間以上働いてきましたが、小さな会社なので厚生年金には加入していません。同じようにパートをしている友人は、勤め先が大企業だから厚生年金に入っている。彼女とは将来もらえる年金の額が全然違うと知って、ショックを受けました…」
都内に住む50代のパート主婦・渡辺早苗さん（仮名）がそう嘆く。家事に料理に疲れた体にムチ打って働いても、お給料はほとんど生活費に消えて、貯金なんて雀の涙。少しでも多くの年金を受け取って老後は安心して暮らしたいと思うけれど、自分の受け取れる年金がいくらかもわからない──渡辺さんのように、年金不安に悩む人は多い。
しかし、そんな悩めるパート主婦が救われる新ルールが始まった。6月5日に公布された「年金制度改正法」だ。「年金博士」として知られる、ブレイン社会保険労務士法人の北村庄吾さんが言う。
「今回の改正法で、パートなど短時間労働者でも厚生年金に入れるチャンスが増えました。制度をうまく活用すれば、将来の年金額を増やせるだけでなく、さまざまなお得なメリットを受けられるんです」
公的年金は大きく分けて、原則すべての国民が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2つがある。国民年金のみに加入する自営業者などを「第1号被保険者」、厚生年金に加入する会社員などは「第2号被保険者」と呼ぶ。加えて、会社員の妻は保険料を納めずに国民年金に加入できる「第3号被保険者」となっている。
厚生年金の平均受給月額（2018年度末）は14万6000円で、国民年金の5万6000円と比べると9万円も多い。
「厚生年金は国民年金に比べてさまざまな面で圧倒的に有利。毎月納める保険料も国民年金は全額自己負担ですが、厚生年金は会社が半分払ってくれるし、障害年金や遺族年金の対象範囲も広がるんです」（北村さん・以下同）
