デジタル資産を財産目録に残す
家族の形の変化や、新たな資産の登場によって「相続トラブル」を生み出すことがある。母親の死後、遺産分割協議を終えた50代男性のAさんが実家を整理すると、見慣れぬ金融機関から母に宛てた通知や封書が多数出てきた。
「ネット銀行やネット証券などのデジタル資産の利用が最近、増えました。こうした資産も相続の手続きが必要です。遺産分割協議後にデジタル資産が出てきた場合は、協議をやり直さなければなりません」（一般社団法人しあわせほうむネットワーク／司法書士法人リーガルサービス代表の野谷邦宏氏）
デジタル資産は、遺族が存在を知らなかったりパスワードが不明のケースが多い。
「財産目録やエンディングノートにデジタル資産の情報を記しておくと安心できます（別掲図G参照）。情報漏洩が気になるなら、家族だけがわかるヒント（ペットの名前、妻の旧姓など）を記す手もあります」（前出・野谷氏、以下同）
超高齢社会の現在、増えているのが相続人が認知症になるケースだ。
「配偶者が認知症などの『老老相続』も増えています。判断能力を欠く相続人がいる場合、遺産分割協議を行なっても無効とみなされることが多い」
このような場合は相続前に家庭裁判所に「成年後見人選定の申し立て」を行なうのが一般的だ。
「主治医の診断書とともに、認知症の相続人本人や申立人の戸籍謄本などを家裁に提出すると2～3か月で成年後見人が選任されます。成年後見人は認知症の相続人の代わりに遺産分割協議に参加して、相続人が亡くなるまで財産を管理します」
※週刊ポスト2020年9月11日号
