年齢やタイプ別、夫の死後に必要な備えの目安（妻が平均寿命の87才まで生きると仮定。50万円以上は繰り上げ。子供が2人以上いる場合は、その分を加算する）
しかし、子供がいる場合では、必要な保険金額は大きく変わってくるという。
「夫が家計を支える大黒柱なら、子供の年齢に合わせて養育費を備えておきましょう。子供が小さいほど、それに応じて備えるべき養育費は大きくなります」
養育費は大きく「教育費」と「日常生活費」に分かれる。小学校まで公立、中学校から大学まで私立に通うとすると、子供が0～5才の場合はざっと1人当たり3200万円が養育費の目安だ。子供が6～10才なら2700万円、11～15才なら2100万円、16～22才なら1400万円と、成長するにつれて備えるべき金額は小さくなる。
冒頭の山本さんは、一人息子が4年前に独立していた。にもかかわらず保険を見直さず、月々1万円以上の保険料を支払い続けていた。
「子供が独立し社会人になったのであれば、養育費をカバーする保障は必要ありません。保険の解約も検討すべきでしょう。子供の成長に合わせて保険を見直せば、ムダが減らせます」
養育費に妻の生活費を加算した金額が備えの目安となる。50才の妻の場合（パート勤務、平均寿命の87才まで生きると仮定）、3600万円程度が生活費の基準だ。自宅が賃貸住宅の場合は、家賃支出に応じた金額も備えておくべきだ。
※女性セブン2020年9月17日号
