JALの経営問題で主力取引銀行幹部（右側）からの意見聴取に臨む前原誠司・国交相（当時、左端。共同通信社）
ドラマ『半沢直樹』（TBS系）で描かれている「帝国航空」は、2010年に経営破綻したJALの再生がモデルとされる。
破綻寸前の「帝国航空」に、「東京中央銀行」のバンカー、半沢直樹が乗り込み、再建に取り掛かる。ところが新たに就任した国土交通大臣は、再建チーム「帝国航空再生タスクフォース」を立ち上げ、銀行に債権放棄を要求。徹底的な経費削減や約1万人もの余剰人員の整理など痛みを伴う半沢の再建案は暗礁に乗り上げ、政府の圧力に追い詰められながらも、開発投資銀行と共に債権放棄を断固拒否する──。
金融ジャーナリストの小泉深氏が、実際のJAL再建時の経緯を振り返る。
「JALが経営破綻したとき、企業再生支援機構は90％の債権放棄を求めたが、銀行側が抵抗し、最終的に87.5％に落ち着いた経緯があります。ただ、JALの再建では、取引銀行は企業再生を手掛けていません」
銀行が債権放棄に反発するまでは「帝国航空」と同じだったが、結果的には債権カット率の小幅縮小で折れたところは、ドラマ通りとはいかなかったわけだ。
「銀行が企業再生、経営再建に乗り出す場合、入り口は自らの債権放棄であることが多い。銀行は“借金を棒引きするのだから言う通りに経営改革せよ”と求めるわけです。ただし、債権が巨額すぎれば銀行のダメージは大きい。JALの時はまさにそうでした」（同前）
