米大統領のコロナ感染、相場への影響は？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月28日～10月2日の動きを振り返りつつ、10月5日～10月9日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は、3週連続で下落した。3週連続安は4月以降で初めて。
週明け9月28日の日経平均は続伸した。25日のNYダウがムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加経済対策を巡る交渉再開で合意したとの報道を受け358ドル高と続伸した流れを受けて一段高でスタートした。9月末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや再投資期待の買いも入り、大引けにかけて上げ幅を広げこの日の高値圏で取引を終えた。
29日の日経平均は9月末の配当権利落ち分145円程度があることから、前日比101円安で始まったものの、28日のNYダウが3日続伸したほか、配当再投資に絡んだ買いも継続して下げ幅を縮小する展開となった。後場にはプラス転換し、一時は前日比111.12円高まで上昇したものの上値の重さも意識されて、前日比27.48円高で大引けた。個別では、NTT<9432>が完全子会社化すると報じられたNTTドコモ<9437>が、買い気配のままストップ高比例配分となった。
30日の日経平均は353.98円安4日ぶりに大幅反落した。新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、29日の米主要3指数が揃って下落したほか、日本時間午前10時から開催された米大統領選候補者のテレビ討論会を受け、キャピタルゲイン税の大幅な増税などを掲げるバイデン候補が優勢との見方が広がったことが嫌気され、大引けにかけて下げ幅を広げる展開となった。なお、9月の日経平均は月間で小幅ながらも2カ月連続の上昇となった。
30日のNYダウは予想を上回った9月ADP雇用統計などを好感して急反発した。しかし、10月1日の東京市場は、設備・機器の故障による東京証券取引所のシステム障害により、東証1部・2部、ジャスダック、マザーズなど全取引が終日売買停止となった。システム障害で全銘柄の売買が終日停止されるのはシステムの電子化以降初で、東証のシステムを使用する名古屋証券取引所や札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に売買停止となった。なお、大阪取引所は通常通り稼働し、日経平均先物12月物の清算値は前日比130円高の23310円だった。朝方発表された日銀短観は、9月の大企業製造業DIがマイナス27ポイントと市場予想を下回った。
