豪雨災害は河川に限らず海岸にも警戒を（2019年10月の台風19号で増水した東京・荒川。時事通信フォト）
台風14号の接近に伴い、秋雨前線も活発化している。ここ数年、10月になってから大雨が降ることが増えた。それによって、これまで被害が少なかった東京や大阪などの大都市でも甚大な水害が起きるリスクが高まっている。
水害というと、「大雨によって川が増水してあふれるもの」というイメージが強い。もちろん、河川氾濫には警戒が必要だが、人口の多い都市災害においては、「高潮」のリスクを知っておくべきだ。東京都職員として江戸川区土木部長などを歴任、『水害列島』の著書もある土屋信行さんは言う。
「強力な低気圧である台風は海面を吸い上げる力を持っており、気圧が900hPaであれば1mほど海面が上昇します。さらに台風による強風で『吹き寄せ効果』と呼ばれる波を起こす。風速50mほどにもなれば、海面上昇と相まって、5～6mもの波が津波のように陸地を襲うことが懸念されます。それが東京湾や大阪湾から押し寄せてくれば、単なる河川氾濫より経済的な被害額は倍増すると予想される。特に東京の江戸川区、墨田区、江東区、葛飾区、足立区の『江東5区』は高潮による被害が強く懸念されます」
土屋さんによれば、東京が大規模な高潮に見舞われた場合の被害総額は115兆円にのぼると想定されるという。これは決して大げさな話ではない。なぜなら、台風の勢力は年々強くなっているからだ。気象予報士の森朗さんが言う。
「近年、温暖化の影響で台風シーズンが延びており、それに伴って、進路も東側を向きやすくなっています。今年はさらに、10月上旬時点で台風の数が少ないという不安がある。水温の高い南方の海面でエネルギーをため込み、これから多くの台風が発生するか、あるいは過去最大に強力な台風が発生する可能性もある」
