日経平均は週末に軟化
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月12日～10月16日の動きを振り返りつつ、10月19日～10月23日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は反落した。9日のNYダウは追加経済対策を巡る協議の前進を期待して3日続伸となったものの、週初12日の東京市場ではこうした期待が後退し、日経平均は小幅安で始まり、マイナス圏でもみ合う展開となった。様子見ムードが強く、日中の日経平均の値動きは小幅にとどまり、東証1部出来高は8億5000万株台に減少した。
翌日にイベント開催を控えたアップルなど主力ハイテク株を中心に買いが入ったことなどから、12日のNYダウが250.62ドル高と4日続伸し、13日の日経平均も3日ぶり反発した。ただ、戻り待ちの売りに押されて日経平均は一時マイナスに転じるなど、大引けでの上げ幅は小幅にとどまった。
13日の米国市場は、トランプ政権が提示した追加経済対策案を、民主党のペロシ下院議長が拒否し、選挙前の合意が困難となったことや製薬会社が開発中の新型コロナウイルスの一部ワクチンや治療薬の治験が一時中断されたとの報道を受けて売りが先行して、NYダウは5日ぶりに反落した。この流れを受けて、14日の日経平均も反落のスタートとなったものの、国内の3次補正予算案編成に関する期待が相場を下支えし、9月29日以来となる日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、日経平均は大引けにかけてプラス圏に浮上した。ただ、TOPIX（東証株価指数）は反落した。
ムニューシン米財務長官が追加経済対策の大統領選前の合意は困難との見方を示したほか、欧州での新型コロナウイルス感染者再拡大を嫌気して、14日のNYダウはナスダック総合指数とともに続落をみた。15日の東京市場も買い手掛かり難の中、日経平均は終日マイナスゾーンで推移し、3日ぶりの小反落となった。国内外の企業決算や米政治情勢を見極めたいとのムードが強く、東証1部の売買代金は2兆円を割り込んだ。ただ、一段と売り込もうとする動きも限られ、大引けでは節目の23500円台を維持した。個別では、サイゼリヤ<7581>やコメダHD<3543>など決算を嫌気した外食関連株が急落した。
15日のNYダウは引き続き欧州での新型コロナウイルス感染者数の急増などを警戒して小幅ながら3日続落した。16日の日経平均も軟調なスタートを切った。前日の決算発表で示された今8月期業績予想を好感したファーストリテイリング<9983>が大幅高となり日経平均がプラスに転じる場面もあったが、後場に入り株価指数先物にまとまった売りが出ると一段安となり、その後の戻りも鈍く日経平均は前日比96.60円安の23410.63円と続落して大引けた。
