もちろん、ハラスメント行為も違法だ。もし表のような行為を受けていたら、その言動を録音するなどして証拠を集めよう。
「その上で、パワハラをやめてほしいと意思表示をし、会社の担当窓口にメールなど記録に残る形で相談を」(岸さん)
それで解決しなければ、弁護士へ。
「退職を決めた場合でも、辞表を出す前に相談してほしい。弁護士が介入することで、退職金とは別に解決金を支払ってもらえるケースもあるからです。また、もう1つ覚えておいてほしいのは、『無期転換ルール』。契約社員など有期雇用契約をしている場合、同じ勤務先に5年を超えて勤務していると、申し入れにより期間の定めがなく雇用される『無期雇用』に変わります。切られたくないという理由で会社に被害報告できないなら、無期転換後に報告を」
※女性セブン2020年10月29日号