NHK受信料から捻出された番組制作費の内訳（2019年度、括弧内は2014年度との比較）
デジタル設備の更新を資金力があるNHK主導で行ない、全国の放送インフラを握って民放の8K番組もNHKで放送するというさらなる肥大化ではないか。
高橋氏は前回のインタビューで、「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。これを受信料として徴収せずに税金として他の税と一緒に徴収してもいい。そうすればNHKに受信料を払う必要はない」と指摘している。改めて高橋氏が語る。
「Eテレの周波数帯を売却すれば、ドミノ的にNHKの改革が進んでいく。ゆくゆくは受信料でどこまでの番組を負担すべきかという議論に向かうでしょう。それがわかっているからNHKはEテレの周波数帯売却が経営的には合理的な判断でも、絶対に手放したくないのでしょう。
視聴者は“Eテレは必要”という大メディアのキャンペーンに誤魔化されずに、Eテレの周波数帯売却こそがNHKの経営スリム化、受信料値下げのきっかけになると気づいてほしい」
NHKは、高橋氏の再反論を正面から受け止めるだろうか。
※週刊ポスト2020年12月25日号
