・12月14日-18日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○（米）11月小売売上高速報 16日（水）午後10時30分発表予定
・予想は、前月比-0.2％
参考となる10月実績は前月比+0.3％。例年11月はクリスマス商戦の状況を示唆する数字になる。ただし、今年については新型コロナウイルスの感染流行が続いており、対面販売は大半の地域で縮小している。個人消費の回復は基本的に不十分であることから、前月比マイナスとなる可能性がある。
○（米）FOMC会合の結果判明 16日（水）日本時間17日午前4時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
前回開催のFOMC会合後に公表された声明では「経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右される」、「現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらす」との見解が盛り込まれた。アメリカでは、ウイルスワクチン接種が12月中に始まる見込みだが、今回のFOMC声明でも「経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右される」と文言が含まれる可能性が高い。
○（英）英中央銀行MPCが金融政策発表 17日（木）午後9時発表予定
・予想は、金融政策の現状維持
前回開催の金融政策委員会（MPC）の会合では、政策金利の据え置きと量的緩和策の規模拡大（1500億ポンドの増額）が決定された。今回は金融政策の現状維持が予想されるが、通商面での合意がないまま、英国は欧州連合（EU）から離脱する可能性があることから、量的緩和策のさらなる拡大を視野に入れた議論が行われるとみられる。
○（日）日本銀行金融政策決定会合 18日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
10月28-29日開催時の「金融政策決定会合における主な意見」によると、経済情勢について「経済活動が徐々に再開するもとで経済は持ち直しているものの、景気回復のペースは緩やかなものになる」との見方が多かった。国内における新型コロナウイルス感染症の流行は続いていることから、今回の政策決定会合では経済情勢について、より慎重な意見が多く提示される可能性がある。企業の資金繰り確保と雇用の維持に注力した金融政策運営が維持される見込み。
○その他の主な経済指標の発表予定
・14日（月）：（日）日銀短観10-12月期調査、（欧）ユーロ圏10月鉱工業生産
・15日（火）：（中）11月鉱工業生産、（中）11月小売売上高、（英）8-10月期ILO失業率、（米）12月NY連銀製造業景気指数、（米）11月鉱工業生産指数
・16日（水）：（日）11月貿易収支、（欧）12月ユーロ圏IHSマークイット製造業PMI、（英）12月IHSマークイット製造業PMI、（英）11月消費者物価指数、（米）12月IHSマークイット製造業PMI
・17日（木）：（NZ）7-9月期国内総生産、（豪）11月失業率、（米）11月住宅着工件数
・18日（金）：（日）11月全国消費者物価指数、（独）12月IFO企業景況感指数、（英）11月小売売上高、（米）11月景気先行指数
【予想レンジ】
・102円50銭－105円50銭
