今後、日本企業が生き残るため着目すべきポイントは？（イラスト／井川泰年）
新型コロナウイルスにより経済情勢が大きく変わる中、生き残る企業と危うくなる企業の姿が鮮明になりつつある。コロナ禍で企業業績に差が出る背景に何があるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
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今の日本企業の業績は二極化して「K字型」になっている。上向きの企業が3分の1、下向きの企業が3分の2である。つまり、新型コロナ禍や消費減退で苦戦を強いられている業界や業種の中にも、好業績の企業が3分の1は存在するのだ。
たとえばスーパー業界の場合、GMS（総合スーパー）やモールを展開するイオンは2020年3～8月期の連結営業利益が前年同期比60.7％減の339億円に落ち込んだ。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のGMSのイトーヨーカ堂も2021年2月期の営業利益を前年比23.3％減の50億円と見込んでいる。
一方、SM（食品スーパー）は好調だ。なかでもライフは2020年3～8月期の連結営業利益が169億1400万円で前年同期比204％増に拡大し、ヤオコーも2020年4～9月期の連結営業利益が158億2700万円で同45.6％増となった。この2社は品質の良い食材を揃えているため、巣ごもり生活により増加した自宅で料理を作る人たちの支持を集めている。とくにライフは主婦に大人気で、その大きな理由の一つは、品質や価格設定がきめ細くて顧客が「正直さ」を感じていることだ。
また、ファストフード業界ではマクドナルドやケンタッキーが巣ごもり需要で堅調だ。マクドナルドは2020年1～9月期の経常利益が252億7600万円で前年同期比19％増となり、ケンタッキーは2021年3月期の営業利益を同25.4％増の60億円と予想している。
両社の特長は、ウーバーイーツや出前館などの配達代行サービスに加え、一部の店舗で自前の配達サービスを展開していることだ。さらにマクドナルドは累計約6600万ダウンロード（2020年3月時点）の公式アプリで、非常に便利な注文システムを提供している。
巣ごもり需要では、ニトリやアイリスオーヤマも業績を伸ばしている。ニトリはキッチン用品や在宅勤務用の机や椅子が好調で、2020年3～8月期の売上高が前年同期比12.7％増の3624億円に達し、中間決算としては過去最高を記録。アイリスオーヤマはマスクに加えて調理家電や在宅勤務用の椅子などが伸び、2020年12月期の売上高が前期比40％増の7000億円になる見通しだ。
これらの好調企業に共通するのは、世の中の変化に合わせて「テキパキ」動くとともに、顧客ニーズに「きめ細かく」対応していることである。逆に言うと、それができていない企業は業績が悪化しているのだ。
