ドル買い材料とドル売り材料が拮抗
投資情報会社・フィスコが1月18日～1月22日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米バイデン政権発足により経済の持ち直しを期待して長期金利は上昇しているが、1月下旬にかけて発表される10-12月期の米主要企業決算が市場予想を下回った場合、米国株式を圧迫し、リスク選好的なドル買いを抑制する可能性がある。
民主党のバイデン氏は1月20日、第46代の米大統領に就任する。上下両院を民主党が多数派を占めることから、円滑な政策運営が期待されている。2兆ドル規模とみられる追加経済対策は国債増発要因となるが、同時に米長期金利の上昇につながることから、ドル買い材料となり得る。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は14日の講演で本格回復に慎重な見方を示し、緩和的な金融政策の長期化を堅持する考えを述べた。それにより、目先はドル買いが抑制されよう。また、新型コロナウイルスの感染被害が拡大していることもドルの上昇を抑える一因となりそうだ。ワクチン接種拡大への期待は低下していないが、今年1-3月期における米国経済の減速懸念は根強く、長期金利が低下し、米国株式が下落した場合はドルの一段の上昇を阻止しそうだ。
【米大統領就任式】（1月20日）
1月20日に行われる米大統領就任式を経て、バイデン政権が正式に発足。現時点では大型投資への期待感から株高が続いており、長期金利が上昇基調を維持できればドル高・円安の地合いとなる可能性がある。
【米・1月フィラデルフィア景況調査】（21日発表予定）
21日発表の1月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は12.6と、前月の11.1から改善が見込まれる。経済制限強化の影響で伸びが鈍化すれば、回復期待のドル買いは後退する見通し。
