・1月18日-22日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○（日）日本銀行金融政策決定会合 21日（木）政策決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
日本銀行の黒田総裁は14日に開かれた支店長会議で、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」との見方を伝えた。金融政策の現行の枠組みは変わらないものの、緊急事態宣言が再発令されたことから、日銀は企業の資金繰り支援策の拡充を検討するとみられる。
○（欧）欧州中央銀行（ECB）理事会 21日（木）午後9時45分結果発表
・予想は、主要政策金利は据え置き
ラガルドECB総裁は1月13日、「新型コロナウイルス感染再燃とそれに伴う制限措置にもかかわらず、昨年12月に公表したユーロ圏の経済成長予測は今も妥当だ」との認識を示した。今回の理事会では主要政策金利の据え置きが決定される見込みだが、追加緩和の具体策について議論される見込み。ラガルド総裁は金融と財政による景気支援は継続する必要があるとの見解を変えていないことから、大規模な金融緩和策を長期間維持する方針は当面維持される見込み。
○（欧） IHSマークイット1月ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI） 22日（金）午後6時00分発表予定
・予想は、54.9
参考となる12月実績は55.2。英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定が暫定的に発効されたが、ドイツなどにおけるウイルス感染拡大や都市封鎖措置の影響が強まることから、1月の製造業PMIは12月実績をやや下回る可能性が高いとみられる。
○（米） IHSマークイット1月製造業購買担当者景気指数（PMI） 22日（金）午後11時45分発表予定
・予想は、56.5
参考となる12月実績は57.1。雇用はさえないが、購買担当者の景気回復への期待は持続しているようだ。1月については、ウイルスの感染拡大が懸念されているものの、追加経済対策への期待やワクチン接種の拡大を考慮して12月実績に近い水準となる可能性がある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・18日（月）：（中）10-12月期国内総生産、（中）12月鉱工業資産、（中）12月小売売上高
・19日（火）：（独）1月ZEW景況感調査期待指数、（米）11月対米証券投資状況
・20日（水）：（英）12月消費者物価指数
・21日（木）：（日）12月貿易収支、（米）12月住宅着工件数、（米）1月フィラデルフィア連銀景況感調査
・22日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（英）12月小売売上高、（独）IHSマークイット1月製造業PMI、（欧）IHSマークイット1月ユーロ圏製造業PMI、（英）IHSマークイット1月製造業PMI、（米）IHSマークイット1月製造業PMI、（米）12月中古住宅販売件数
【予想レンジ】
・102円00銭－105円00銭
