こうした実態を都はどのように調べ、対応しているのか。担当部署の産業労働局企画経理課に取材を申し込んだが、担当者の「多忙・不在」を理由に締め切りまでに回答は得られなかった。都心で居酒屋を経営する60代男性が憤る。
「うちは大手と比べ遥かに規模は小さいが、立地の良い場所で従業員を複数雇っているので、それなりの経費がかかる。個々の事情を無視した一律給付も納得いかないが、不正に網をかけられない制度設計や行政の杜撰さには呆れるばかりだ」
一方で「飲食店vs他業種」の軋轢も生じている。昨年4月以降、「コロナで売り上げが半分以下になっている」という都内の酒販業者が嘆息する。
「飲食店対象の給付は何度も行なわれているが、関連業者には最大40万円の一時金支給が今年になり発表されただけ。これでは何の足しにもなりません。飲食店はデリバリーや弁当販売で一定の収入を確保できるが、我々には打つ手がない。取引先の有名割烹店がテレビで窮状を訴えているのを見て“うちも一方的に発注を減らされてるのに、何を言っているんだ”と呟いてしまいました」
※週刊ポスト2021年2月5日号
