日銀はコロナ経済危機を乗り切る金融緩和としてETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、現在、東証1部上場企業の株式の約7％（推定45兆円）を保有する大株主となっており、GPIFも国内株を約41.5兆円（2020年9月末）保有している。
日銀の保有株の含み益はいまや10兆円ともいわれ、GPIFも株価急騰で年金積立金の運用益は大きく膨らんでいる。にもかかわらず、本来国民に配るべき年金はカットする。一体、誰のための株の買い支えなのか。
カネ持ちだけは優遇
マクロ経済学が専門の井上智洋・駒澤大学准教授が指摘する。
「現在の市場は株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資に見合うだけのリスクを背負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。
そんなふうにして日銀から株主や企業にバラ撒くくらいなら、10万円の給付金のように国民全員に配ったほうが明らかにいい。国民全体に配れば世の中に出回るマネーストックが増えるし、富裕層より低所得層のほうが消費に回す割合が大きく、景気も良くなる」
森永氏も同じ意見だ。
「日銀は本当なら金融緩和のために国債を買い入れたいが、これまでに買いすぎて市場に残っていないから、仕方なく株（ETF）を買っている。一番いい方法は政府が国債を発行して国民に2回目の給付金を配り、日銀が市場を通じて国債を買う。10万円を2回でも3回でも国民に配ったほうがはるかに有益です」
家計の専門家である荻原氏は「国民の不安を和らげる」視点から、森永氏と井上氏はマクロ経済から見た政策として、いずれも「国民への手厚い給付」がコロナ禍で必要だと声を上げる。
※週刊ポスト2021年2月12日号
