これから値上がりが予測される商品・サービス
そうなれば料率は現行の実に2.6倍となる。
健康保険料も上がる。大企業の社員など約2890万人が加入する健康保険組合連合会は、コロナの影響で2021年度は6700億円、2022年度は9400億円の赤字になるという予測を公表、2022年度に収支を均衡させるには、保険料率を10.5％（2020年度は平均9.2％）に引き上げる必要があると試算している。
雇用保険料率が1.6％、健康保険の保険料が10.5％に引き上げられた場合、月給36万円のサラリーマンの社会保険料は年5万円ほど値上げされる計算だ。
※週刊ポスト2021年2月19日号
