不動産ビジネスを手がける有名企業の主な所有物件と賃貸等不動産の含み益
TBSの2020年3月期の業績は、本業であるメディア・コンテンツ事業の営業利益24億円に対して、不動産・その他事業は同79億円と3倍以上を稼ぎ出した。朝日新聞も大阪・中之島の“ツインタワー”などが収益源となり、メディア・コンテンツ事業のセグメント利益19億円に対し、不動産事業は同68億円だ（2020年3月期）。
「朝日新聞は不動産の安定利益が会社を支える典型例ですから、逆に不動産市況が激変すれば、経営への影響が出るでしょう」（榊氏）
食品関連では、サッポロHDが恵比寿や札幌といった工場跡地の再開発を進めてきたが、稼ぎ頭である複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」ではテナント撤退や縮小が相次いだ。2月末には、同施設のシンボルだった三越の撤退が決定している。
鉄道やエンタメ、食品といった業界は、コロナによって「本業」の事業戦略、収益モデルの見直しを迫られている点が共通する。ただ、今後が注目されるのは「副業」のほうも同様なのである。
賃貸ビジネスなどの投資用とは別の観点からも、「企業と不動産」の関係は大きく変わりつつある。これまで一等地にオフィスを構えるのが一流企業の証だったが、「不動産売却」を選ぶ企業も出てきている。
