感染症対策で店側の負担は確実に増えている（イメージ）
再びの緊急事態宣言下で飲食店が時短営業を強いられる中、感染症対策の費用を「感染症対策料」として徴収するのは是か非か──。2月19日には、居酒屋チェーン「目利きの銀次」などを運営するモンテローザが、一部店舗で試験的に導入していた「感染症対策料」の徴収を中止すると報じられた。
同社で感染症対策料を試験導入した際には、その存在を知らずに店を訪れ戸惑った客もいたようだが、一方でそこに理解を示す人たちも少なくない。コロナ禍で負担の増える飲食店の現状を、客側と店側、双方の声から探った。
IT企業に勤める30代の男性会社員・Aさんは、コロナ以前は頻繁に“夜の街”に繰り出し、お酒を飲むのが趣味だった。自粛期間中の今、感染症対策にかかるお金が客の支払いに上乗せされるのは「仕方ないのでは？」と容認する考えだ。
「このご時世、営業してくれているだけありがたい。どれくらいの負担かにもよりますが、数十円なら全然OKだし、数百円ならお通し代と思えばいいかな……。例えば、これまでもトイレやおしぼりにかかるお金は、そもそもメニューの価格に含まれていたと思うんですよ。でも新たに必要になった感染症対策費用は、その価格に入っていないわけでしょ？ だったら仕方ないと思います。黙ってメニュー全体を値上げされるよりも、その用途を明示してくれるだけ良心的だと思います」（Aさん）
最近、Aさんが足?く通っていた店が、コロナ禍で休業に追いやられてしまったという。だからこそ、しっかりとコロナ対策をしている店は「応援したい」という気持ちがあるようだ。
「カウンターしかない狭い店では、どうしても密になりがち。私が通っていたのは、店主が1人でやっていたお店で、検温機を設けたりカウンターに仕切りを設けるなど対策を講じていましたが、お店が始まる前後の清掃や、空気の入れ替えなど、とにかく労力がかかっているのがわかりました。アルコール消毒なども、手間とお金がかかる割には、お客さんは戻らない……。結局、現在は休業になっています。そんな店主の大変な姿を見ているからか、そういう対策は決してタダじゃないことを痛感します」（Aさん）
一方で、ホテルに勤める20代の女性会社員・Bさんは複雑な心境だ。困っているのは、飲食業界だけではないという思いがある。
