男性政治家による女性蔑視発言とその内容
ジェンダーギャップ指数には「経済」「政治」「教育」「健康」の4指標がある。日本が取り立てて低いのは「経済」と「政治」だ。世界に目を向ければ、日本の政治における男女差の異常さは明らかである。
1月に発足したアメリカのバイデン政権では、女性として初めての副大統領にカマラ・ハリス氏（56才）が就任した。財務長官、内務長官などの主要ポストも女性が担い、全25人の閣僚のうち女性が12人と、ほぼ半数を占める。ドイツのアンゲラ・メルケル首相（66才）、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（40才）、台湾の蔡英文総統（64才）など、コロナ対策で辣腕を振るうリーダーはいずれも女性だ。北欧フィンランドでは、2019年12月に発足した新内閣で35才のサンナ・マリン氏が世界最年少の首相に就任し、閣僚19人のうち12人が女性となった。
翻って菅内閣の女性閣僚はわずか2人で、副大臣は25人中3人。若手政治家の登竜門である政務官も女性は27人中3人しかいない。問題は閣僚や副大臣クラスだけでなく、女性議員そのものが極端に少ないことだ。
スイスに本部のある国際団体「列国議会同盟」がこの3月に公表した報告書では、国会（二院制の場合は下院に相当する議会、日本では衆議院）に女性議員の占める割合は、2020年に世界平均で25.5％に達した。
しかし日本はわずか9.9％で、世界166位だった。地方議会も2018年末時点で、市区議会全体で女性議員が占める割合は15.3％、町村議会は10.1％、都道府県議会は10％と似たり寄ったり。いまだに女性議員がゼロという町村議会も3割以上あった。
