「退職時期の違いでそんな差が…」給付金70万円を損した会社員が絶句

　もちろん、損得勘定はケースバイケースの側面がある。たとえば、就業規則で「65歳の誕生日が退職日」などと定められている場合などは、その前に辞めることで退職金が減るケースもあり得る。

　会社の規程をよく確認する必要があるが、「節目となる65歳で辞める」という計画を持っている人は、どのタイミングの退職が最適解となるのか、事前によく確認をしておくのが望ましい。

　2021年4月からは、企業に対して従業員に70歳までの雇用機会を提供する努力義務を課す「70歳就業法（改正高年齢者雇用安定法）」がスタート。「定年消滅時代」とも呼ばれている。この定年消滅時代とは、60歳以降に何度も仕事を変えるのが当たり前になる社会でもある。だからこそ、65歳以降に条件を満たせば何度でも受け取れる「高年齢求職者給付金」は強い味方となるわけだが、転職のタイミング次第では“あえて給付金を受け取らないようにする”ことが賢い選択になるケースがあることも知っておきたい。

※週刊ポスト2021年6月1日号増刊『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より

週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金 2021年 6/1 号 [雑誌]: 週刊ポスト 増刊

Amazonで購入する