とはいえ、習近平政権は人口問題を高度に重視しており、中国国内でも、この結果を受けて対策の必要性を強調する意見が散見される。今後、少子高齢化を防ぐ対策もとられるだろうが同時に、製造業の省力化投資を加速させ、都市化をさらに進め産業間の就業構造を調整し、イノベーションを発揮させるなど、総合的に生産性を高めるような政策が強化されることになりそうだ。
中国政府主導のこうした動きは、一部の日本企業にとっても大きな追い風となりそうだ。
省力化投資では、産業用ロボットメーカーの安川電機（6506）、ロボット向け減速機メーカーのハーモニック・ドライブ・シス（6324）、都市化の進展では、建設機械メーカーの小松製作所（6301）、少子化対策では哺乳瓶など育児用品メーカーのピジョン（7956）、紙おむつメーカーのユニ・チャーム（8113）などが恩恵を受けそうだ。株価をみると深押ししている銘柄も多い。長期投資の対象として選択肢に入れる投資家も増えてくるのではないだろうか。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
