日本企業に「定年廃止」をどう浸透させるか（イメージ）
今年の4月、通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が施行され、65歳以降の働き方は大きな変化を迎えようとしている。2021年度から定年制を廃止すると発表したYKKグループなど、高年齢者の雇用制度を見直す企業も現れているが、70歳就業法は“努力義務”で、目先どれだけの企業が雇用環境の整備に取り組むかは未知数といえる。
はたして国は今後どのような対策を講じるのだろうか。高年齢者の働き方に関する法制度について、弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。
【相談】
YKKグループが定年を廃止すると発表。つまり、70歳になっても、働ける環境整備を急ぐらしいです。また、そのような働きかけは企業の「義務」だとも主張しています。ただ、今の社会において、この「義務」が定着するかは不透明で、これから浸透していくためには、何が必要となってきますか。
【回答】
高年齢者雇用安定法が改正され、今年の4月から高年齢者就業確保措置として、次の3つの措置が企業に求められています。【1】定年引き上げ、【2】65歳以上も労働者の希望で、70歳まで雇用する継続雇用制度（他事業者による雇用も含みます）、【3】定年制廃止。その他、労働組合、組合がなければ、過半数の労働者の代表の同意を得て、創業支援等措置でも対応できます。
創業支援等措置とは、労働者が起業を希望するときは70歳まで継続的に業務委託したり、会社が実施したり、あるいは出資した団体が実施する社会貢献事業で、70歳まで働ける機会を提供することなどです。しかし、この70歳までの就業機会は今のところ、企業の努力目標とされており、法的な義務ではありません。
