「70歳就業法」で働き方・稼ぎ方の常識が変わる（イラスト／河南好美）
今年4月、通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。
改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。
この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。今までは会社の敷いたレールに乗っていればよかったのが、定年消滅時代は自ら道を切り拓く必要があるのだ（別掲図参照）。
その際に求められる能力について、シニアジョブ代表取締役の中島康恵氏が解説する。
「まずは人事などに、自分が働いている会社の定年に関するルールを問い合わせるリサーチ力が必要です。さらに、そのルールの中で自分がどんな仕事をどんな形で続けたいかを明確にして、会社と交渉する力が不可欠です」
